法人向け商品のご案内

(*)が記載された商品の諸費用および市場リスクについては、各商品ページに記載していますので、必ずお読みください。

法人向け商品のご案内

役員保障の確保や従業員の労災補償など福利厚生対策に。
従業員の福利厚生に、弔慰金・死亡退職金の財源に。
企業保障を従業員福利厚生のために。
毎月一定の積立で財産作り・住宅取得を。
企業や団体での遺族生活保障の準備に。
企業の退職金準備や従業員の積み立てに。

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