生命保険の目的は、一家の大黒柱を失った家族の生活の経済的な面を守ることです。それまで当たり前のように入ってきた収入が途絶えたとき、どのような状況になるかを一つ一つ考えていくことで、必要最低限の保障額が見えてきて月々の掛け金を低く抑えることができます。
必要保障額の算出は簡単です。まずは、もし万一のことが起きたとき、その後の生活費、教育費、住宅費等々いわば、「出ていくお金」を把握します。次に、現在保有している資産（お金があれば保険はいりません）、親や親せきの援助等と、遺族年金、老齢年金等の受け取ることができる公的年金の金額等々いわば「入ってくるお金」を把握し下記の式に代入するだけです。

「足りないお金」が現在まさかのときに備えて準備できていないお金です。この足りないお金を埋めるために、生命保険があります。この足りないお金を算出することで、必要最低限の保障を確保することができます。

月々の支出は家計簿等から読み取ります。この支出にお子さんが独立するまでの年数、独立後から妻の平均的な寿命の年齢までの年数を掛け算することで算出できます。

純粋に教育だけに掛かる費用（子どもの衣食住を除く）の統計的なデータは一人おおよそ2千万円と言われています。中学受験、高校受験の塾の費用はかなり高額になる傾向があるため、これを踏まえて検討する必要があります。

賃貸住宅に住んでいる場合は、
毎月の家賃×（妻の平均寿命の年齢−現在の年齢）
は確実に必要になります。
また、すでにマイホームを取得している家庭は、ローン残債は団体信用生命保険によって完済されなくなりますが、固定資産税等の税金及び、確実に必要であるリフォーム費用なども結構な金額になります。忘れてはいけません。

どこの家庭でも車の費用、帰省費用、などが今後発生する外せない支出として挙げられます。

これで今後の支出がほぼ算出できます。

現在保有している資産

既に持っている資産（株、不動産、現金等々）です。

親の援助・相続の可能性

また、親の援助や将来の相続の可能性は立派な資産です。

妻（遺族）の予想収入

妻（遺族）の収入が多ければ多いほど保険料を抑えられます。たとえば年収が100万円であれば20年で2000万円にもなります。

公的年金

各自の加入期間や、年齢、収入によって変わってきますので、一概にいくらとは言えません。サラリーマンの場合に受け取れる年金は遺族基礎年金、遺族厚生年金、老齢年金、中高齢寡婦加算等が受け取れます。

2つの数字が把握できれば「足りないお金」すなわち必要保障額が計算できました。保障額を見極めることは、保険料というコストを最小限に抑えるための唯一の方法です。ぜひ取り組んでみてください。