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Last Update 2007.8.1
　
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退職後個人情報取扱いについてのご案内
1.

会社はその従業員につき、在籍時に取得した以下の個人情報について、以下の利用目的の範囲において、退職後も在籍時個人情報を保有、利用します。

保有、利用する個人情報

(1) 基本情報
社員コード、氏名、英字氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、本人FAX番号、メールアドレス、写真、パスポート、社会保険番号、兼業、その他連絡先、その他属性情報等（内部通報情報等含む）
(2) 賃金関係情報（家族･親族情報）
給与、銀行口座、勤怠、通勤経路、家族情報、扶養情報、慶弔情報等
(3) 人事情報
勤務地、部署名、役職名・グレード・ランク、入社年月日、職歴、保持資格、学歴、試験結果、評価内容自己申告記載情報、休業情報等
(4) 健康情報
健康診断結果、その他健康情報
(5) 労働組合情報
組合加入情報
(6) 法定･法定外福利厚生情報
福利厚生（申込）情報、社会保険（手続）情報

利用目的

退職後税務･社会保険関係の手続き、適切な雇用管理（内部通報情報調査を含む）を行うため、業務上必要とされる履歴情報及び統計分析の基礎資料等としての利用のため
2. 共同利用について
労働組合及びAIGグループ各社との間で、以下の通り上記個人情報を共同利用する場合があります
提供先 利用目的 情報管理者
グループ企業
AIG本社
 退職後税務･社会保険関係の手続き、適切な雇用管理を行うため、業務上必要とされる履歴情報及び統計分析の基礎資料等としての利用のため、内部通報調査のため
データ管理責任者
（提供先会社の人事部長もしくは人事部長に該当する者）
内部通報管理責任者
（提供先会社のコンプライアンス部門の責任者等内部通報調査に関わる部署の責任者）
AIGエジソン生命
労働組合
 良好な労使関係の維持のため、組合費徴収事務のため
データ管理責任者
（中央執行委員長）
3. 第三者提供について
第三者につき、以下の通り個人情報を提供する場合があります。
※本人の求めがあった場合、以下に列挙する第三者への本人が識別できる個人データ提供を停止します。
提携先 利用目的 取り扱う個人情報の項目 手段
生命保険協会 生命保険募集人登録・登録事項変更等のため 氏名・住所・登録番号、生年月日等 書面送付
生命保険経営学会 生保経営学会へのエジソン新会員情報提供 氏名、会社名、部署名等 書面送付
電子データ送信
日本アクチュアリー協会 アクチュアリー会主催各種講座申込代行 氏名、社員コード、所属名等 書面送付
電子データ送信
（株）TSBキャピタル 貸付手続きのため 返済金額・残高・社員コード等 書面送付
電子データ送信
ソラン（株） 貸付手続きのため 返済金額・残高・社員コード等 書面送付
電子データ送信
（株）東京三菱銀行 勤労者財産形成促進法に基づく財形貯蓄諸手続きのため 貯蓄残高、住所、氏名等 書面送付
電子データ送信
野村証券（株） 勤労者財産形成促進法に基づく財形貯蓄諸手続きのため 貯蓄残高、住所、氏名等 書面送付
電子データ送信
みずほ
インベスターズ証券（株）		 勤労者財産形成促進法に基づく財形貯蓄諸手続きのため 貯蓄残高、住所、氏名等 書面送付
電子データ送信
共栄火災海上保険（株） 団体契約/団体扱い損害保険手続きのため 部署名、社員コード、氏名、損保契約内容等 書面送付
電子データ送信
セコム損害保険（株） 団体契約/団体扱い損害保険手続きのため 部署名、社員コード、氏名、損保契約内容等 書面送付
電子データ送信
セゾン自動車
火災保険（株）		 団体契約/団体扱い損害保険手続きのため 部署名、社員コード、氏名、損保契約内容等 書面送付
電子データ送信
邦栄サービス株） 団体契約/団体扱い損害保険手続きのため 部署名、社員コード、氏名、損保契約内容等 書面送付
電子データ送信
三井住友海上
火災保険（株）		 団体契約/団体扱い損害保険手続きのため 部署名、社員コード、氏名、損保契約内容等 書面送付
電子データ送信
（株）三生オンユー・
インシュアランス・マネジメント		 団体契約/団体扱い損害保険手続きのため 部署名、社員コード、氏名、損保契約内容 書面送付
電子データ送信
日立キャピタル
損害保険（株）		 団体契約/団体扱い損害保険手続きのため 部署名、社員コード、氏名、損保契約内容等 書面送付
電子データ送信
ユーシーカード（株） 団体契約カード 社員コード、氏名、生年月日、性別、役職、住所、電話番号（自宅、会社）、銀行口座番号等 書面送付
電子データ送信
（株）リロクラブ カフェテリアプラン提供のため 部署名、社員コード、氏名、住所、電話番号、携帯電話番号、性別、生年月日、家族構成、口座情報 書面送付
電子データ送信
（株）ジェイティービー チケット発注のため 連絡先（続柄）、氏名、電話番号、住所等 書面送付
電子データ送信
（株）ライト マネジメント
コンサルタンツ ジャパン		 アウトプレースメント利用希望者申込のため 氏名・住所・電話番号など基本人事情報等 書面送付
（株）パソナキャリアアセット アウトプレースメント利用希望者申込のため 氏名・住所・電話番号など基本人事情報等 書面送付
日本ドレーク･ビーム･
モリン（株）		 アウトプレースメント利用希望者申込のため 氏名・住所・電話番号など基本人事情報等 書面送付
チャレンジャー･グレイ･
クリスマス（株）		 アウトプレースメント利用希望者申込のため 氏名・住所・電話番号など基本人事情報等 書面送付
関東菱重興産（株） 横浜MHIビル入館証作成のため 氏名、所属、部門コード、生年月日、内線番号、社員番号、メールアドレス、使用期間、社員区分、写真等 書面送付
ニッセイ情報
テクノロジー（株）		 出向・転籍決定時参考資料として出向・転籍受入先企業での当該出向・転籍者雇用管理、各種人事業務運営のため 氏名・住所・電話番号など基本人事情報等 書面送付
電子データ送信
マーサヒューマンリソース
コンサルティング（株）		 退職給付債務計算のため 氏名コード・給与・ランク・グレード・入社日・退職日・退職金など基本人事情報等 電子データ送信
アリコジャパン 保険業務の代理、事務の代行に伴う募集人管理のため 氏名、社員コード、所属名、登録番号、生年月日、性別、募集人登録情報 電子データ送信
出向先 出向・転籍決定時参考資料として出向・転籍受入先企業での当該出向・転籍者雇用管理、各種人事業務運営のため 氏名、住所、電話番号などの基本人事情報等 書面送付
電子データ送信
4. 個人情報の開示について

◇申請フォーム、手順について

開示申請フォーム、手順は、お客様の開示申請と同様になります。
AIGエジソン生命ホームページの「個人情報の開示のご請求について」をご参照ください。
※不開示情報について
　 例えば、個人情報に他者の情報やコメントが入ったものに関しては、これを開示する事により客観的コメント収集
　 が不可能・困難になる事や、他者のプライバシーを侵害する可能性を容易に想定でき、このような情報は「業務
　 の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合」として労使協定で開示しない事としています。

◇手数料

請求回数に関わらず、1暦年1請求につき500円（消費税込み）
※人事にて保有する基本的な個人情報は、「社員台帳」に記載されています。
「社員台帳」イメージはこちらをご参照ください。

請求例

(1) （開示請求内容）
・社員台帳
（請求単位／手数料）
1請求／500円
（解説）
社員台帳に記載される事項は、住所など基本情報については退職時のもの、その他社内履歴などは累積データ 全てが記載されます。「1請求」とカウントされます。
(2) （開示請求内容）
・基本情報（住所）
・基本情報（電話番号）
・基本情報（生年月日）
（請求単位／手数料）
1請求／500円　（※社員台帳送付による開示となります。）
（解説）
ご記入されている請求内容は3項目となっていますが、これらは全て社員台帳に含まれる内容であるため、社員台帳送付により開示させて頂きます。「1請求」とカウントされます。
(3) （開示請求内容）
・月例基本給（2003年2月度、2004年2月度）
（請求単位／手数料）
2請求／1,000円
（解説）
ご記入されている請求内容は1項目となっていますが、この場合は、2暦年に渡る請求であるため2請求とカウントされます。
5. 個人情報の訂正等について

◇申請フォーム、手順について

訂正等申請フォーム、手順は、お客様の訂正等の申請と同様になります。
AIGエジソン生命ホームページの「個人情報の訂正等のご請求について」をご参照ください。
6. 個人情報利用停止等について
原則として、以下の場合に該当する場合に、個人情報の利用停止をいたします。
・保有個人データを本人の同意なく目的外利用していた場合
・保有個人データが不正に取得されたものであった場合
※利用停止をしかねる場合は、その理由を付し、その旨ご回答します。

◇申請フォーム、手順について

お客様の利用停止等の申請と同様になります。
AIGエジソン生命ホームページの「個人情報の利用停止等のご請求について」をご参照ください。
《その他個人情報に関する取扱いについて》
(1) 外部からの過去の在籍確認について
基本的に外部からの問い合わせにつきましては、一切回答致しません。
当社への在籍の事実について使用証明書が必要な場合は、必ずご本人が人事部　個人情報保護法担当宛 （03−5547−9550）、または営業人事グループ　個人情報保護法担当宛（03−5547−9440）にご依頼下さい。
(2) 公的機関からの過去の在籍確認について
当該公的機関の存在を確認の上、回答いたします。
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